去る12月19日（月）、当センター代表理事の足立が、宮城県の村井嘉浩知事と面談し、以下の提案に関する意見書を提出しました。

提案１
宮城県版「こども家庭センター」の整備にむけた事業モデルの実施
東日本大震災当時、中高生だった若者が親世代となる時期を迎えています。これらの若者は、震災によるさまざまな困難を抱えたまま、家族を形成しようとしております。私どもの事前調査の結果、これらの若者が親となった場合、そのひとり親率が通常の約2.5倍となることが明らかとなりました。つきましては、このような葛藤を抱えた若い世代の家族を支援するために、令和6年度を目指して国が取り組む「こども家庭センター」創設の準備として、宮城県独自の事業モデルを実施することを提案致します。具体的には、母子保健と保育・子育て支援の円滑な連携による課題解決を図るために、子育て支援に関するNPOが活発に活躍し、すでに自治体の子育て支援機関と連携ができている石巻市で「こども家庭センター」事業モデルを令和5年度に実施することを提案致します。

提案２　
東日本大震災後の子ども・若者支援の拠点とアーカイブ機能を有した拠点整備のための一般財団法人「あしなが育英会」との連携について
大災害時の子ども・若者支援の現状や課題、そして東日本大震災を生き抜き、今も大災害の経験と向き合ってきている子ども・若者たちの想いや声を後世に伝えるべく、アーカイブ機能を持つ拠点の整備が必要です。このアイデアについては、被災地の子ども・若者の支援を行ってきた一般財団法人「あしなが育英会」とすでに議論を始めており、先方からもご理解をいただいているところです。つきましては、「あしなが育英会」が宮城県内で運営している仙台レインボーハウス、石巻レインボーハウスを拠点として、この事業を実現するために、宮城県が積極的に関与することを提案致します。

知事もこれらの提案について理解を示され、担当課が上記事業に関する調査を開始されています。今後、これらの事業の進展について、このホームページを通してご報告致します。